経営支援

経営相談

商工会では経営上のお悩み、トラブルなど相談を常時受け付けております。

経営革新支援について 経営診断（ランクアップ診断）について 農商工連携支援について 創業支援について 新連携支援について 開業に伴う届出書類について 法人成立に関する手続きについて

町の入札許可申請書手続きについて パソコン操作等について 容器包装等リサイクル手続きについて JAN企業コード申込について PL保険について その他経営に係る問題、課題について

税務・経理相談

商工会では税務・経理相談を行っております。

所得税申告指導について 消費税申告指導について 決算書作成指導について 年末調整手続きについて 還付申告指導について

修正申告指導について 電子申告（e-Tax）指導について 青色申告の申請手続きについて 各種出納帳の作成指導について パソコン等を利用した会計処理について

金融相談

日本政策金融公庫の制度を利用について 国、県、町の制度資金を利用について その他金融制度について

資金繰り計画について 既存借入返済の条件変更等について 借換え、借入資金の１本化等について

融資制度

商工会では、設備資金や運転資金について、国・県・市町村の制度融資をはじめ、民間金融機関の行っている貸付制度をフルに利用し、 あなたに合った金融制度を選定して、融資斡旋又は紹介をしています。

日本政策金融公庫融資制度

●　普通貸付（一般貸付）
事業を営む方（一部の業種を除く）

普通貸付（一般貸付）
資金使途	運転資金、設備資金
融資対象	事業を営む方（一部の業種を除く）
融資可能額	運転・設備　4,800万円以内 特定設備資金7,200万円以内 （特定設備資金以外の普通貸付と特定設備資金を併せて利用する場合は1億2,000万円）
貸付利率	（利率は経済状況によって変動します。）
返済期限 （うち据置期間）	・運転資金5年以内（1年以内） ※特に必要な場合7年以内（必要な場合は1年以内） ・設備資金10年以内（2年以内）
返済方法	割賦払い（毎月払い、半年払いなど）又は一時払い
担保・保証人	保証人1人以上（必要に応じ不動産担保）
申込の際必要なもの	個人…最近2年間の青色（白色）申告書（控）、決算書（控） 設備資金の場合は見積書 所得税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書 法人…前期、前々期の決算書（控） 決算後6ヶ月以上経過している場合は、最近の残高試算表 設備資金の場合は見積書 初めてご利用の場合は商業登記簿謄本（3ヶ月以内） 法人税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書

※普通貸付と併せて他の融資制度をご利用することもできます。

●　マル経融資（経営改善貸付）
小企業者等に対して、経営内容を改善するために必要な小口の事業資金を、無担保・無保証人・低利で融資する制度です。

マル経融資（経営改善貸付）無担保・無保証人
資金使途	運転資金、設備資金
融資対象	商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を6カ月以上受けている方であって、商工会長の推薦を受けた事業者。 ※推薦を受けるには、次の条件をすべて満たしていることが必要です。 ①常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業の場合5人以下）であること。 ②原則として6カ月以上、商工会等の経営指導を受けていること。 ③最近1年以上、同一商工会等の地区内で事業を営んでいること（ただし、移転の場合は移転前の地区において1年以上事業を営んでいること）。 ④所得税・法人税・事業税・都道府県民税及び市町村民税（均等割を含みます。）をすべて完納していること。 ⑤商工業者であり、かつ日本政策金融公庫国民生活事業の非対象業種等でないこと。
融資可能額	2,000万円以内
貸付利率	（利率は経済状況によって変動します。）
返済期限 （うち据置期間）	・運転資金7年以内（1年以内） ・設備資金10年以内（2年以内）
返済方法	元金均等の割賦払い（毎月払い）
担保・保証人	不要（商工会長の推薦必要）
申込の際必要なもの	個人…最近2年間の青色（白色）申告書（控）、決算書（控） 設備資金の場合は見積書 所得税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書 法人…前期、前々期の決算書（控） 決算後6ヶ月以上経過している場合は、最近の残高試算表 設備資金の場合は見積書 初めてご利用の場合は商業登記簿謄本（3ヶ月以内） 法人税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書

●　新創業融資
新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を２期終えていない事業者

新創業融資
資金使途	運転資金、設備資金
融資対象	新たに事業を始める方や、事業開始後税務申告を2期終えていない事業者であって、次のいずれかに該当する事業者。 ①雇用の創出を伴う事業を始める方 ②新たな市場の創出や既存市場の活性化等が見込まれる方であって、技術の応用又は財・サービスに独自性を加味することにより多様なニーズに対応する事業を始める方 ③現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 ア　現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 イ　現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 ④大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 ⑤既に事業を始めている場合は、事業開始前に①～④のいずれかに該当した方 ※開業前又は開業後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の1以上の自己資金を確認できることが必要です。
融資可能額	1,000万円以内
貸付利率	（利率は経済状況によって変動します。）
返済期限 （うち据置期間）	・運転資金5年以内（6カ月以内） ・設備資金7年以内（6カ月以内）
返済方法	割賦払い（毎月払い、半年払いなど）又は一時払い
担保・保証人	無担保・無保証
申込の際必要なもの	個人…最近2年間の青色（白色）申告書（控）、決算書（控） 設備資金の場合は見積書 所得税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書 創業計画書 法人…前期、前々期の決算書（控） 決算後6ヶ月以上経過している場合は、最近の残高試算表 設備資金の場合は見積書 初めてご利用の場合は商業登記簿謄本（3ヶ月以内） 法人税、事業税、市県民税の領収書又は納税証明書 創業計画書

※利率は金融情勢によって変動いたしますので、お借入金利は、記載されている利率とは異なる場合がございます。
※日本政策金融公庫では上記の融資制度以外にも使用目的によって様々な融資制度がございます。詳しくは商工会又は日本公庫 国民生活事業の各支店にお問い合わせください。
※各融資制度において、融資期間に応じた利率となっておりますので、詳しくは商工会又は日本公庫 国民生活事業の各支店にお問い合わせください。

宮城県中小企業融資制度

宮城県中小企業融資制度は，中小企業者の皆さんが必要とする事業資金を固定・低利で融資するのが特徴であり， 保証料についても中小企業の皆さんの負担軽減を図っています。

町融資制度

この制度は、町内に住所がある中小企業の方々が、事業資金を必要とする場合、利府町・松島町が融資の助成を行なうものです。 中小企業の方々の金融の円滑化を図ることにより、経営の安定と健全な発展に役立てることを目的としています。

商工貯蓄共済融資制度

商工貯蓄共済制度に加入し、6カ月以上正常に掛金の継続をしている方。

商工貯蓄共済融資制度
資金使途	運転資金、設備資金
融資対象	商工貯蓄共済制度に加入し、6カ月以上正常に掛金の継続をしている方。
融資可能額	１口50万円で1,500万円まで （生活関連資金は200万円又は、積立金範囲内）
貸付利率	年　2.0％ 災害特別資金　1.8％　信用保証付　1.7％ 積立金範囲内　1.7％　生活関連資金　3.0％
返済期限 （うち据置期間）	運転・設備資金共5年以内（据置6カ月含） 災害特別資金7年以内（据置1年含） 生活関連資金5年以内
担保・保証人	原則として1名以上、但し積立金範囲内の場合は必要なし。

労働問題

労災保険の成立手続きについて 業務災害に係る労災給付手続きについてて 雇用保険の設立手続きについて 雇用保険加入・喪失手続きについて 労働保険年度更新手続きについて

社会保険書類作成・手続き等について 就業規則の作成について 各種雇用助成金等について

※上記以外の経営上のお悩み、トラブルについても、常時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
※ご相談の内容については秘密厳守します。

労務情報

商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。

記帳相談

記帳や伝票の付け方を教えてほしい ネットde記帳を利用したい その他記帳に関する相談

その他

会員限定サービス

●　ネットde記帳
「ネットde記帳」は経理ソフトとして初めてインターネットを利用したシステムで、伝票入力や決算、 各種申告書作成等が「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行なえる経理システムです。

◆　システムの特徴

• インターネットが使える環境でWindowsとInternet Explorerが入っていれば、どのパソコンでも利用できます。
• 全てのデータをサーバーで一元管理します。そのため、例えば会員様のパソコンのトラブル等によってデータが消失する心配がありません。
• 商工会や利用事業者の意見・要望に基づいてシステムのバージョンアップを行い、年々使いやすく機能の充実を図っていきます。
• 税制改正等の情報をいち早く入手し、システム変更等への迅速な対応をしていきます。
• システム変更の対応やデータのバックアップ等にかかっていた作業を軽減できます。

●　100万会員ネットワーク
お店や会社のPRをしたい方や、ビジネスに役立つ情報を入手したい方など、商工会の会員様はもちろん、会員でなくても事業を営む方は必見です！

●　労働保険の事務代行
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。 労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。 事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。

●　講習会・研修会
商工会では、事業者のみなさまが必要な知識や技術などに関する情報を提供するために、各種講習会や研修会などを開催しています。 IT初心者向けパソコン研修もあります。

●　エキスパートバンク
商工会では、小規模企業者及び創業予定者の必要とする専門的な経営・技術・技能について、 深い知識を有する専門家（エキスパート）を小規模企業者等の要請に応じて直接派遣し、適切な指導・助言を行う制度です。

◆　特色

• 相談は初回のみ無料です。（2回目の派遣から有料となります）
• エキスパートの謝金・旅費は本会が負担します。
• エキスパートを直接事業所へ派遣します。（1企業1回）
• 経験豊富なエキスパートを登録しています。

◆　エキスパート派遣の仕組