令和７年度税制改正において「所得税の基礎控除及び給与所得控除の見直し」及び「特定親族特別控除の創設」が行われるところであり、令和７年１２月からの制度の円滑な実施のため、税務当局より案内がございました。

（１）所得税の基礎控除の見直し等に関するサイトとコールセンターの設置について
○所得税の基礎控除の見直し等に関する特設サイト
パンフレットや、よくある質問(Q&A) 、年末調整関係書類等を掲載しております。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
○給与支払者向け所得税の基礎控除の見直し等に関するコールセンター
開 設 日 : 令和７年９月１６日
電話番号 : ０５７０－０２－４５６２(ナビダイヤル)
受付時間 : ９：００～１７：００(土日祝日及び１２月２９日～１月３日を除く)
※上記コールセンターに関する情報は、特設サイトにも掲載されております。

（２）年末調整特集ページについて
○年末調整がよくわかるページ
年末調整の際に使用する各種様式、年末調整の手順等の詳細を解説したパンフレット及び動画、チャットボットを掲載しております。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index.htm

（３）年末調整手続の電子化の促進について
○年末調整手続きの電子化に向けた取組について
年末調整手続の電子化により、勤務先と従業員の事務負担の軽減を図るため、国税庁はマイナポータル連携の推進や申告書作成ソフトの無償提供などを行っています。令和７年分についても、国税庁ホームページに電子化に関する特集ページが設けられています。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

（４）源泉所得税のキャッシュレス納付の推進について
国税庁では、令和８年度末までにキャッシュレス納付率５割を目指し、ダイレクト納付や電子納税の利用拡大に取り組んでいます。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/index/gensen_nouzei/cashless.htm
別添資料_源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーについて

（５）給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
オンラインで提出された源泉徴収票の情報は、従業員の確定申告時にマイナポータル連携による自動入力の対象となりますが、マイナンバーや氏名等の入力ミスにより対象外となる事例が多く発生しています。
また、eLTAXを利用すれば、市区町村と税務署へ源泉徴収票等を一括で提出でき、令和９年１月以降は市区町村への給与支払報告書の提出のみで税務署への提出が完了とみなされ、自動入力の対象にもなる予定です。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0025004-071.pdf

（６）マイナンバーカード・電子証明書の更新について
令和７年度はマイナンバーカード交付開始から１０年目となるため、平成２８年に交付されたマイナンバーカードについては、その本体及び電子証明書が更新時期を迎えます。本人確認やe-Tax、健康保険証などで利用できなくなるため、早期の更新をお願いします。
https://digital-gov.note.jp/n/nff8306c9b552

（７）所得税徴収高計算書(納付書)の様式変更について
国税庁は令和８年９月に基幹システム（KSK）の刷新を予定しており、それに伴い、同年９月下旬以降に税務署で配付する納付書の様式がA4サイズの単票式に変更されます。詳細は令和７年８月下旬に国税庁ホームページに掲載されていますので、ご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/keisansho/01.htm