国税庁では、令和５年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」を公表しており、納税者の利便性向上や税務行政全体の効率化に加え、社会全体のＤＸ推進への貢献も図る観点から、税務行政のＤＸの更なる推進に取り組んでいく旨の通知がございました。
「源泉徴収義務者の皆さまへ」ページのアクセス方法
職場内周知のお願い

１．自宅等からのマイナンバーカードを利用したe-Tax申告の提出について
マイナンバーカードを利用したe-Tax申告は、マイナポータル連携を利用した各種控除証明書や給与情報の自動入力が可能となるなど、より簡単・便利に確定申告をしていただけます。
別添１「書かない確定申告　マイナンバーカードでe-Tax」
別添２「確定申告はマイナポータル連携で自動入力」

２．給与情報等の自動入力について
自動入力の対象は、事業者の方がe-Taxで提出した「給与所得の源泉徴収票」となります。給与支払金額が５００万円以下など税務署への提出義務のないものであっても、e-Taxで提出いただいた場合には、自動入力の対象となります。
別添３「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると従業員の方の確定申告がさらに簡単に！！」

３．キャッシュレス納付の利用について
ダイレクト納付につきましては、令和６年４月１日以降、e-Taxで申告等データを送信する際に、ダイレクト納付を行う旨の意思表示を同時に行うことで、納税者の皆様が別途納付指示を行うことなく、法定納期限当日に自動で口座引落しを行える自動ダイレクトが導入され、利便性が大幅に向上しております。
別添４「暮らしにとけこむキャッシュレス納付！」

４．年末調整手続の電子化の促進について
年末調整の一連の手続をデータ処理することにより、勤務先・従業員双方の年末調整に係る事務負担の軽減が期待されることから、年末調整手続の電子化を推進しており、「年末調整控除申告書作成用ソフトウエア」の無償提供、マイナポータル連携の導入を行っているところです。
別添５「いいね！！e-年調　年末調整手続の電子化で業務の効率化」

５．事業者の業務のデジタル化促進に向けた取組について
税務手続のデジタル化だけでなく、日頃行う業務や事務処理もデジタル化されることにより、事業者の皆様において正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットがあると考えております。デジタル化のためには、会計ソフトを導入し、スマホやスキャナによるデータ読み取りやデジタルインボイスの利活用が効果的ですので、業務や事務処理のデジタル化についてもご検討をお願いいたします。

【国税庁ＨＰ「税に関するデジタル関係施策のご紹介」ページ】
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx.htm